講習会のお知らせ（四部構成）「女性視点の映える土木写真とセキュリティ」、「インフラＤＸに係る働き方改革あれこれ」、フル電子納品のノウハウと考査項目を意識したＡＳＰワークフロー

ID：20220831-743760,743759,745898and745900

第一部

題： 「女性視点の映える土木写真とセキュリティ」

目的：

№3「女性視点の映える土木写真」
　土木技術者の写真撮影の意識は、基本的にものごとを証明することに向かうとともに全景写真を撮影する傾向が強い。それらは、現場管理の写真として良かろうが、一般市民への土木のアピール（建設業界の担い手確保のためのイメージアップにつながる）として”伝わる写真”が撮影されることが少ないことは非常に残念な状況にある。結果、発注者からの広報写真の提出依頼において意図した写真が無く、追加の撮り直しにより労力を無駄にしていることは多々ある。そこで本講習は、土木技術者の広報写真撮影の意識を高めるため、インスタグラムなどＳＮＳ投稿にみられる女性視点の”映える写真”（一枚で閲覧者の興味を引く）から”伝わる土木写真”撮影のヒントを導くことを目的としたものである。

№4「工事現場が発信するＳＮＳの危険性について」
　工事現場においては、現場技術者が一般市民への情報提供として良かれと思い軽はずみにＳＮＳに現場写真の掲載を行ってしまうことが見受けられる。また、現場の作業員や運搬車両の運転手などが個人のスマホより日ごろ使いなれたツイッターなどで現場に関連するもののみが知りえる情報をツイートすることもあり得る。これらの事象は、発注者を巻き込んだトラブルとなる危険性が多々ある。本講習においては、企業のリスク管理として工事現場のＳＮＳとの関り方と現場入場者へのセキュリティ教育の重要性について実例により講和するものである。

№5『写真管理ソフトの効果的な見せ方と無駄のない撮影方法（アップ写真は不要！）』
　土木技術者の働き方改革の一環として、超過勤務縮減のために完成書類を簡素化することは大きな命題で有る。本講習では、竣工検査官が”より分かりやすく”、”より適切公平な”、”より時間短縮した”検査を行うために、写真管理ソフト及び動画の活用に関する実例を 元にした具体的ノウハウと現場での撮影枚数を削減する意識の変え方を伝えるものである。

主催： 室蘭開発建設部 苫小牧道路事務所
企画運営： 室蘭開発建設部 苫小牧道路事務所 工事安全連絡協議会
日時：令和4年8月31日(火) 09:30～10:15 所要時間 0時間45分
場所：苫小牧東中央ステーション　一階会議室
継続学習制度(CPDS) 申請先： JCM（一般社団法人 全国土木施工管理技士会）

プログラム登録番号：743760
申請UNIT： 1unit

学習プログラム形態コード：101-2（注意　年間取得６unitの上限値あり）
学習履歴： 主催者が受講者全員の学習履歴代行申請を行います。
受講料： 無料
その他：
注意事項
（１）会場ではマスクの着用し、入口で指先消毒をお願いします。
（２）当日は自社出発時に必ず検温をし、発熱や体調不良のある場合受講をひかえてください。
（３）ＣＰＤＳ受講確認のため、本人確認を行います。ＣＰＤＳ技術者証を受付にて提示して下さい。
（４）学習履歴代行申請を行うにあたり、確認照合のためＣＰＤＳ技術者証のコピー（写真撮影）を行わせていただく場合があり ます。
（５）ＣＰＤＳ技術者証の期限切れが見受けられますのでご注意下さい。
（６）管理技術者資格者証をお持ちの方は受講中、着用して下さい。
（７）途中入場及び途中退場された方には、代行申請を行いません。
（８）unitの給付を必要としない方は、受付にて所属と氏名のみ記入いただきます。
式次第

第二部

題： 「インフラＤＸに係る働き方改革あれこれ」

目的：

　昨年（2021年）６月に北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧道路事務所は、インフラＤＸ･i-con先導事務所に指定された。このことを受け同事務所の推進方針･目標、具体的行動指針などを修正するにあたり、前例の無い事項に前向きな知見を有した方に講話をしていただくものである。なお、本プログラムは「苫小牧道路事務所インフラＤＸ及びゼロカーボンマネジメント会議第８回」の一部分を兼ねる。

§02 「ＱＲコードを活用した安全管理（案）」～緊急時に備える個人情報の取り扱いand保持している資格の見える化～
　QRコードは、1994年に自動車部品メーカーであるデンソー（愛知県）の開発部門（現在は分社化してデンソーウェーブ）が発明したマトリックス型二次元コードである。本講習では、この一般に普及したＱＲコードを土木現場に取り入れ土木技術者の働き方改革の一環として、ＱＲコードを活用した安全管理に関する創意工夫及びグーグルマイマップへの組み合わせによる身近な効率化の取り組みを公開するものである。

§03 「日高自動車道における植生基材吹付の留意点」
　令和２年度に施工された日高自動車厚賀静内道路事業での植生基材吹付けについて、植生状況を確認し、気象条件や土壌条件を整理、加えて施工者からの聞き取りなどを実施したところ、全事業区間における植被率が低い箇所を詳細に把握できた。それらから導き出された問題点 から、今後の同事業での植生基材吹付施工における留意点を解説する。本講習は植生基材吹付けの植被率の向上を目指すとともに、受注者の施工計画作成の一助となることを期待している。

§04「現場出来形３次元モデルを素速く収集。次年度工事活かすための提案」
　日高自走車道厚賀静内道路における請負工事においては、地元企業にＩＣＴ土工が浸透し標準化したと考えられ、出来形３次元モデルの発注者側の収集管理が組織的になされる段階となった。今後は、次年度工事発注への活用を積極的に実施することで概数発注や主要部分発注を抑制し、精度の高い当初発注を発注者、受注者及び監督支援業務が手にすることで働き方改革（超過勤務縮減）を目指すことが必要で有る。本講習は、３次元モデルの取り扱いに精通した建設コンサルタントの立場からこれらの問題提起と解決の糸口を講話するものである。

§05「BIM/CIMを活用した現場での取組」
　BIM/CIMは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としている。本講習では、橋台の施工現場でのBIM/CIMを用いた施工方法の立案から出来形管理、品質管理、安全管理等に活用した創意工
夫を伝えるものである。

§06「建設ＤＸ、我が社の戦略」
　建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には地域の安全を守る存在でもある。しかし、建設業の就業者は減少と高齢化が進んでいることから、このような問題を含めた建設業の課題解決策として、建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に期待が集まっている。しかしながら地方の建設業においては、何から手をつければ良いのか、機材やソフトへの投資、人材育成、組織作りなど頭を悩ます経営者が多いであろう。本講習はその悩み解消の一助として、道内でもいち早く「建設ＤＸ推進室」を立ち上げた企業から講師を招き、ＤＸへの取り組みの変遷と今後の展望を講話するものである。

§07「照査を意識したＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成について」
　設計業務、工事施工により作成されたBIM／CIMモデルは、「ＢＩＭ／ＣＩＭモデル照査時チェックシート」により確認される。BIM/CIMモデルが正しく作成されていることを確認する場合、① 測地系、単位系、② 配置位置、③ 作成意図、④ 詳細度、⑤ 属性情報、⑥ 不整合、⑦ 参照資料、⑧ データ変換を行う必要が有る。また追加分として、3次元モデル成果物作成要領に基づく確認を行う場合は、① 2Dと3Dの整合性、② 設計条件等の明示、③ 基準点オブジェクトの作成が必要となり、さらに電子成果品が正しく作成されていることを確認する場合、① フォルダ構成、② 事前協議・引継ぎシート等、③ BIM/CIMモデル等、④ IFC、J-LandXMLが必要となる。これらの多岐にわたる照査は複雑であり大変な労力を要する。本講習は、それら複雑な照査行為を効率化するためのBIM/CIMモデルの作成ノウハウを土木技術者に伝えるものである。

§08「２０２２年度上半期 日高道部会のインフラＤＸ中間報告」
　当事務所のインフラＤＸへの取り組みは、安全協議連絡会日高自動車道部会において、遠隔臨場の取り組みは令和３年５月２５日に開催したCPDS講習会「ウェアラブルカメラが変える土木現場」～土木技術者の働き方改革を考える～がはじまりであった。そのとき既にＩＣＴ土工は一般化していた。その後、苫小牧道路事務所がインフラＤＸ先導事務所に指定され、ＢＩＭ／ＣＩＭやＧＩＳの積極的な取り組みへと発展して今日を迎えている。本講習は、それらのホオローアップとして「2022年度上半期 日高道部会のインフラＤＸ中間報告」を行い、技術研鑽に励んだ技術者を労うとともに他社の取り組みとの比較から更なる飛躍を期待する講話である。

主催： 室蘭開発建設部 苫小牧道路事務所
企画運営： 室蘭開発建設部 苫小牧道路事務所 工事安全連絡協議会

日時：令和4年8月31日(火) 10:20～11:50 所要時間 1時間30分
場所：苫小牧東中央ステーション　一階会議室
継続学習制度(CPDS) 申請先： JCM（一般社団法人 全国土木施工管理技士会）
学習プログラム番号：743759

申請UNIT： 2unit
学習プログラム形態コード：101-1
学習履歴： 主催者が受講者全員の学習履歴代行申請を行います。
受講料： 無料
その他：注意事項　第一部と同様のため省略
式次第

第三部

題： フル電子納品のノウハウと考査項目を意識したＡＳＰワークフロー

目的：　

§02「フル電子納品のための統一運用」、「完成検査で見せるためのＰＤＦ作りのノウハウ」
　納品された完成書類は５年の保存期間後、廃棄することが文書管理基準により定められている。 しかしながら、「工事目的物の供用期間全体にわたって合理的かつ効率的な維持管理を行うこと。」を実践しようとした場合、現在の問題点として書類を保存するスペース（書庫）が永久に増大してゆくことになる。そこで本講習は、５年経過後「完成書類」としてではなく道路の供用期間が終わるまで（廃道になるまで）「維持管理の目的」として半永久に保存し続けることを省スペース、効率的なデータの引出しを可能かつ「国土交通省　電子納品要領」に逸脱することなくフ ル電子納品を目標としたデータ保存体系を確認する。また、フル電子納品においてはＰＤＦデータの容量が増大することや完成検査時にすべてを紙面ではなくＰＤＦにて提示することから、ＰＤＦの作成手法（最適化やしおり等）について具体的な事例をもって解説するものである。なお、講師は2022年度優良工事等表彰の部長表彰（北海道開発局札幌開発建設部）受賞者である。

§03and05「考査項目を意識したＡＳＰワークフロー」～安心して受験するための準備と心構え～
　ＣＡＬＳ／ＥＣの一環を成すＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダにより提供されるシステムの略称）が北海道開発局の道路部門受注工事に導入され１２年が経過したところである。ASPの提供ベンダーは複数存在しており、各提供サービスにおいて操作方法は独特のものが有る。そのような背景のなか、当講習では、川田テクノシステム株式会社の「ベースページ」を例とし、考査項目を意識したＡＳＰワークフローによる安心して竣工検査を受験するための準備と心構えとは何かを知る講習である。なお、§03担当の講師は2021年度及び2022年度優良工事等表彰の部長表彰（北海道開発局札幌開発建設部）受賞者であり、§05担当の講師は2022年度優良工事等表彰の局長表彰（北海道開発局室蘭開発建設部）受賞者である。

§06「完全遠隔臨場完成検査の手順 ～準備から受検までのノウハウ～

　従来の完成検査は技術検査官、監督員、受注者が検査現場に集まり現場確認、書類検査を行っているのが現在の状況である。近年、新型コロナウイルスの影響もあり遠隔臨場での段階確認や立会が各現場で浸透してきたと思われる。 このような背景の中、令和４年３月１０日に完成検査を遠隔臨場（計６箇所からWEBで参加）で実施した日高自動車道新冠町節婦改良外一連工事（受注者株式会社磯田組）の取り組みについて、書類のフル電子化の準備から検査当日の片付け後の反省点に至るまでのノウハウを伝 えるものである。また、本工事の施工期間中に関わる移動拘束時間の縮減やカーボンニュートラルの一助となる二酸化炭素排出量の削減量についても、その効果を講話する。なお、担当の講師は2022年度優良工事等表彰の局長表彰（北海道開発局室蘭開発建設部）受賞者である。

主催： 室蘭開発建設部 苫小牧道路事務所
企画運営： 室蘭開発建設部 苫小牧道路事務所 工事安全連絡協議会

日時：令和4年8月31日(火) 12:40～14:15 所要時間 1時間35分
場所：苫小牧東中央ステーション　一階会議室
継続学習制度(CPDS) 申請先： JCM（一般社団法人 全国土木施工管理技士会）
学習プログラム番号：745898

申請UNIT： 2unit
学習プログラム形態コード：101-1
学習履歴： 主催者が受講者全員の学習履歴代行申請を行います。
受講料： 無料
その他：注意事項　第一部と同様のため省略
式次第

第四部

題： 「公開するＤＸの知見」～SDGs（持続可能な開発目標）への具体的な一歩と三次元モデルリングパーツバンク～

目的：

§02「ＳＤＧs（持続可能な開発目標　エス・ディー・ジーズ）への具体的一歩！」～Ｃに向けて企業の二酸化炭素排出量の一般市民への公開～
　日本のCO2排出量は、12.7億トンであり、その内建設産業から排出されるCO2は、1.1億トン(約9％)となっており、社会資本整備の実施段階である土木建設作業においてもCO2削減に向けての取組が求められている。 このような中で、北海道開発局が発注する工事において、CO2排 出を定量的に把握できる『見える化』を図り、土木建設現場からの「CO2排出量の削減」と「エネルギーの効率化によるコスト縮減」を併せて推進するために、受注者、発注者が協働して、「環境家計簿」に取り組んでいるところである。
　また、苫小牧道路事務所はインフラＤＸの取り組みの六つの柱として（１）遠隔臨場とフル電子納品、（２）ＩＣＴ施工、（３）ＢＩＭ／ＣＩＭ、（４）三次元点群データ（ＭＭＳなど）、（５）ＧＩＳ、そして（６）ゼロカーボンを掲げており、本講習はインフラＤＸに属する先端技術によりゼロカーボンを促進する契機となることを期待している。
　このような背景のなか、本講習は、工事単位の取り組みを企業単位に拡大し、「ＣＯ2削減量の見える化による削減活動の促進」及び「ＣＯ2削減に対する従業員の意識の向上」を取り組んだゼロカーボンに繋がる取り組みを紹介する。また、それらの取り組みをＳＤＧsの一環及びＣＳＲ（企業の社会的責任）と捉え、一般市民への報告義務を遂行するため企業のホームページに公開するに至った企業理念についても触れる。なお、担当の講師は2022年度優良工事等表彰の局長表彰（北海道開発局室蘭開発建設部）受賞者である。

§03「年維持に活かす改築事業でのＤＸの知見」
　本講習は、2022年度北海道開発局インフラ奨励賞を受賞した改築工事の知見を、同一企業が請け負う年間維持除雪工事へフィードバックし、働き方改革と維持除雪工事のＤＸ化を強力に促進させる方策を講話するものである。（１）標準的な二次製品類を三次元モデルリングパーツとしてＷＥＢ上で公開し、志を同じくする他者とのパーツの共有を活発化させようとする構想が同バンクである。それらのパーツを年維持で活用し、現供用区間の３次元モデル化を促進する試みを紹介する。（２）LiDAR（ライダー）とは、「light detection and ranging（光による検知と測距）」の頭文字をとった言葉である。これは、レーザー光を照射し、物体に当たって跳ね返ってくるまでの時間を計測し、物体までの距離や方向を測定すものであり、手持ちのスマホで簡易に点群取得できる。これを活用し現供用区間の３次元点群データの取得を促進する試みを紹介する。（３）ＧＩＳアプリの徹底活用として、維持台帳図をマイマップに描写、日常的に利用しハンズフリーを実現した試みを紹介する。なお、講師の属する企業は2022年度の北海道開発局i-con奨励賞の受賞企業である。

日時：令和4年8月31日(火) 14:20～15:00 所要時間 0時間40分
場所：苫小牧東中央ステーション　一階会議室
継続学習制度(CPDS) 申請先： JCM（一般社団法人 全国土木施工管理技士会）
学習プログラム番号：745900

申請UNIT： 1unit
学習プログラム形態コード：101-1
学習履歴： 主催者が受講者全員の学習履歴代行申請を行います。
受講料： 無料
その他：注意事項　第一部と同様のため省略
式次第